車検の必要性

車の安全な走行を守るために国が義務づけている制度を自動車検査登録制度といいます。これは、自動車や排気量が250ccを超えている自動二輪車、つまりバイクなどに対して、安全に走行できるか、走行中に部品が壊れたりして危険な状態にならないか、基準に照らし合わせて、妥当な状態にあるかどうかを確認、または、その自動車の持ち主の所有を証明するために実施されています。

新車であれば３年に一回、それ以外であれば２年に1回、ごとに国土交通省の定める検査に合格しないといけません。車検というのには、道路運送車両法上、新規検査（58条）・継続検査（62条）・構造等変更検査（67条）の3つの種類に分かれています。

新規検査のはうは、大抵新車を納品する前に購入先のディーラー（販売店）が行ってくれていますので、通常は毎回の継続検査のことを通常、私たちは車検といっていることになります。

軽自動車の車検を受けるには、軽自動車検査協会が運営している専門の検査場で行います。それ以外（オートバイ含む）の車輛は陸事分野の運輸支局が運営している検査場で行います。

また、自分で車検をおこなうこともできます。これはユーザー車検、民間車検とも呼ばれていて国土交通省の指定を受けている自動車整備工場に自分で車を持っていき、車検を受けます。

これは通常のディーラーに依頼するよりも安く済ませることができるため、車の知識がある人は、ユーザー車検を利用することがあります。

車検に必要な書類

ここではユーザー車検などでご自分で車を車検に通すとき必要になってくる書類を説明していきます。軽自動車の車検を受ける時はには車といっしょに、様々な書類を書いて提出することが必要です。

先にも書いたとおり、購入するときは、ディーラーが登録してくれていますので、自分で車検に通すには、継続審査をするための書類を手に入れなくてはなりません。

必要になる書類として、車検証(自動車検査証)と点検整備記録簿があります。これはたぶん、普段車の中に携帯しているとおもいますので大丈夫ですよね。免許証同様、携帯していないと違反になってしまいますから。

他に必要になってきますのが、自動車税納付証明書と自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責)になります。とりあえずは、この4つが必要になってきますね。

車検場で車検をして、重量税を納めると自動車重量税納付書というものがもらえますので、この自動車重量税納付書も必要です。そして検査費用を支払った時にもらえる書類なのですが、検査手数料納付書というものがあります。

あとは継続検査申請書ですね。この継続申請書というのは、当日陸事構内の窓口で購入することになります。

ディーラーで車検を受けるという場合には、車検証(自動車検査証)と点検整備記録簿、自動車税納付証明書と自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責)の4つの書類で大丈夫です。

軽自動車の車検の相場は

軽自動車の車検費用は、普通乗用車に比べて税金の金額が安くなっています。
ここでは軽自動車を車検に出すと料金がどのくらいかかるのかを見ていこうと思います。

まず、自動車重量税がかかります。これは、軽自動車では8800円かかります。
普通乗用車であれば、1.0tまでの場合には25200円かかるので、軽であればかなり安くなることがわかりますね。

つぎに、自賠責保険があります。これは軽自動車では20300円かかります。普通自動車であれば27600円なので、重量税ほどは安さをあまり感じませんが、それでも結構安くなります。

印紙税と予備審査料はすべて同じ料金となっていて、印紙税が1400円、予備審査料が4200円となっています。このほかには24カ月点検料と、事務手数料がかかります。

この2つの料金は、車検を受ける業者によってまちまちです。できるだけ安いところを選びたいものですね。ユーザー車検ではこの部分の料金が安く済むことになります。

これらをひっくるめると、大体4000円から7000円ほどになります。部品交換があれば、部品の値段分高くなりますので、さらにお金がかかってしまうこともあり一概には言えないところがありますね。

それと、ユーザー車検や代行車検を行うとディーラー車検より値段は安くなりますが、それは、検査にパスできるための、必要最低限の点検整備しかやらないことが多いということもあります。

このため、単にディーラーの点検整備費用を安く抑えるということは、安さの代償として、整備水準の面ではある程度妥協しているというリスキーな面もあるということも知っておく必要があります。